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請負契約は書面により行わなければならない

建設業法では、建設工事の請負契約の明確性、正確性の担保、建設工事の請負契約の当事者間の紛争発生の防止のため、書面で請負契約を締結することを求めています。
建設業法上、建設業許可を受けている、受けていないにかかわらず建設業を請け負う場合には契約書の交付義務があります。
建設業許可が必要ない小規模な工事だからと言って、契約書が不要というわけではありません。

契約締結の方法

建設業法では、契約の締結に際して建設業法に定められた一定の事項を書面に記載し、建設工事の請負契約の当事者がそれぞれ署名又は記名押印をして相互に書面交付しなければならないとされています。
書面での契約締結の方法には次のものがあります。

（1）請負契約書を交わす方法
（2）基本契約書を交わし、注文書・請書を交換する方法
（3）注文書・請書の交換のみによる方法

1から3いずれの方法もポイントは、一定事項を記載された書面で、署名又は記名押印をし、相互に書面を交付するという点で、守られない場合には建設業法違反となり行政処分の対象となります。
例えば、署名又は記名押印がされていない、注文書のみ交付し請書は交付されないなど相互に書面が交付されないなどは違反となります。

なお、 国土交通省で定められた一定の基準（見読性の確保、原本性の確保）をクリアした電子契約による方も法認められています。
詳細は、国土交通省のホームページ「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン」をご覧ください。

契約書に記載すべき事項

紛争の原因とならないよう、請負契約書等に記載すべき事項として、建設業法第19条第1項に16項目定められています。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）対象工事の場合は、次の4項目も追加記載が必要です。
（1）分別解体の方法
（2）解体工事に要する費用
（3）再資源化するための施設の名称・所在地
（4）再資源化等に要する費用

これらの項目が全て網羅された請負契約書等で契約を締結しなければなりません。
請負契約の締結方法により、それぞれの書面に記載すべき事項が変わります。

一からこれらの項目が記載された請負契約書等を作成することは大変です。
建設業法の基準をクリアした請負契約書が欲しいという場合は、国土交通省の中央建設審議会が作成している建設工事標準請負契約約款などを活用されることをおすすめします。