建設業経理検定試験は、一般財団法人建設業振興基金が実施する検定試験です。
建設業者が健全な発展を図るうえで、適正な経理と計数を行うことは必要不可欠である一方、建設業は受注産業であり会計処理に特殊な点が多いことから、財務・経理の担当者は高い専門性が求められます。その建設業経理に関する知識の向上を図ることを目的としています。
正式名称は、1・2級が建設業経理士検定試験、3・4級が建設業経理事務士検定試験です。
建設業経理士検定試験は、一般財団法人建設業振興基金が登録経理試験の実施機関として国土交通大臣の登録を受け、実施しています。
それぞれ合格すると 1・2級は「建設業経理士」、3・4級は「建設業経理事務士」の称号が与えられます。
1・2級合格者は、公共工事の入札可否の判断の資料となる経営事項審査の評価対象の1つになっています。
建設業経理士と経営事項審査
公共工事の入札に参加し直接工事を請け負うには、公共工事発注者の「経営事項審査（経審）」を必ず受けなければなりません。
1・2級の建設業経理士は、経審の「Ｗ５建設業の経理の状況」の評価対象になります。
評価項目は「監査の受審状況」と「公認会計士等の数」の2項目です。
「監査の受信状況」では、社内に在籍する経理責任者が 「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」に従って経理処理の適性を確認し、自ら署名した書類を提出することによる自主監査を行った場合に2点加点されます。
自主監査で経理責任者として確認・署名できるのは、公認会計士、会計士補、税理士、登録経理士講習実施機関に登録された1級登録建設業経理士です。
「公認会計士等の数」では、｢①公認会計士、会計士補、税理士、登録経理士講習実施機関に登録された1級登録建設業経理士｣が1点、｢②登録経理士講習実施機関に登録された2級登録建設業経理士｣が0.4点として評価され、社内に雇用する有資格者数により公認会計士等数値を計算します。
公認会計士等数値＝（①の人数×1）＋（②の人数×0.4）
｢公認会計士等の数｣の点数については年間平均完成工事高と公認会計士等数値により決まります。
建設業経理士が在籍することにより経審の評価がアップすることから、建設業界では奨励資格になっており資格保有者は優遇されます。
特に経審での評価が1級建設業経理士は公認会計士や税理士と同等として扱われるため、取得すれば資格取得者の少ない中小・小規模建設業で厚遇が望めます。
【経審の改正／2021年4月～】
2021年4月に経審が改正され、1・2級建設業経理士の資格を保有していれば加点の対象となっていましたが、資格取得後の登録経理講習の受講を加点の条件に追加されました。
企業会計基準が頻繁に大きく改正される中、最新の会計知識を習得することが必要とされ、今後は講習会を受講し登録することにより登録建設業経理士として加点の対象となります。
移行期間の特例として、下記の場合登録講習を受けていなくても加点の対象となります。
ただし、あくまでも経過措置ですので、特例期間中に講習会を受講し登録建設業経理士として登録しなければ将来加点の対象とならなくなりますので注意しましょう。
- 合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年を経過しないもの
- 登録経理講習の受講者で、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年を経過しないもの
- 建設業振興基金が実施した登録講習会の受講者で、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年を経過しないもの
- 2023年3月31日までに限り、2017年3月31日以前の登録経理試験の合格者
受験資格
特に制限はなく、どなたでも受験できます。
ただし、1級と他の級を同日に受験することはできません。
同日で1級の複数科目受験や、2級と3級、3級と4級の組み合わせで併願受験することは可能です。
試験日
| 1・2級 | 上期 9月上旬と下期 3月上旬の年2回 |
|---|---|
| 3・4級 | 下期 3月上旬の年1回 |
試験内容と程度
| 級 | 内容 | 程度 |
|---|---|---|
| 1級 | 建設業原価計算、財務諸表、財務分析 | 上級の建設業簿記、建設業原価計算及び会計学を修得し、会 社法その他会計に関する法規を理解しており、建設業の財務 諸表の作成及びそれに基づく経営分析が行えること |
| 2級 | 建設業の簿記、原価計算及び会社会計 | 実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、決 算等に関する実務を行えること |
| 3級 | 建設業の簿記、原価計算 | 基礎的な建設業簿記の原理及び記帳並びに初歩的な原価計算 を理解しており、決算等に関する初歩的な実務を行えること |
| 4級 | 簿記のしくみ | 初歩的な建設業簿記を理解していること |
申込方法
インターネットまたは書面「受験申込書」郵送のいずれかの方法で申し込みます。
申込受付期間
おおむね試験日の3ヶ月前より1ヶ月。
受験料
| 1級 | 1科目のみ： 8,120円 2科目同時：11,420円 3科目同時：14,720円 |
|---|---|
| 2級 | 7,120円 |
| 3級 | 5,820円 |
| 4級 | 4,720円 |
| 2級・3級（同時受験） | 12,620円 |
| 3級・4級（同時受験） | 10,220円 |
※上記の受験料には、｢受験申込書｣で申し込む場合は申込書代として、インターネットで申し込む場合はネット申込手数料として、320円(消費税込)が含まれています。
※申込完了後のキャンセル（返金や次回試験への振替）はできませんのでご注意ください。
試験時間割
| 時限 | 級（科目） | 時間 |
|---|---|---|
| 1時限目 | 1級（財務諸表） | 9:30～11:00（90分） |
| 4級 | 9:30～11:00（90分） | |
| 2時限目 | 1級（財務分析） | 12:00～13:30（90分） |
| 3級 | 12:00～14:00（120分） | |
| 3時限目 | 1級（原価計算） | 14:40～16:10（90分） |
| 2級 | 14:40～16:40（120分） |
出題形式
記述式 大問5問
合格基準
100点中70点以上で合格
試験会場
全国各地の主要都市（47地区）
※令和6年上期試験の会場予定地区数
合格発表
試験日から約2ヶ月後。
合格発表日に受験者に合否の通知が発送されます。
合格発表日の午前10時より、建設業振興基金のホームページに合格者の受験番号が掲載されます。
1級合格者へは、科目合格事の合格通知書が送られ、3科目全て合格した方へは、合格証明書が送られます。
1級科目合格の有効期限
1級の科目合格の有効期限は、合格通知書の交付日から5年間です。
合格通知書の交付日を基準日として、それ以後5年の間に行われる試験で、残りのすべての科目を取得すれば「1級建設業経理士」となり、合格証明書が交付されます。
有効期間内に3科目全てに合格できなかった場合、期間が満了した科目は合格が消滅し、1級取得のためには、合格が消滅した科目を再度受験する必要があります。
実施状況
| 財務諸表 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第28回（令和3年3月14日） | 1,860人 | 408人 | 21.9% |
| 第29回（令和3年9月12日） | 1,728人 | 481人 | 27.8% |
| 第30回（令和4年3月13日） | 1,805人 | 368人 | 20.4% |
| 第31回（令和4年9月11日） | 1,687人 | 357人 | 21.2% |
| 第32回（令和5年3月12日） | 1,596人 | 348人 | 21.8% |
| 第33回（令和5年9月10日） | 1,425人 | 561人 | 39.4% |
| 第34回（令和6年3月10日） | 1,349人 | 497人 | 36.8% |
| 財務分析 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 第28回（令和3年3月14日） | 1,523人 | 317人 | 20.8% |
| 第29回（令和3年9月12日） | 1,459人 | 542人 | 37.1% |
| 第30回（令和4年3月13日） | 1,424人 | 334人 | 23.5% |
| 第31回（令和4年9月11日） | 1,359人 | 605人 | 44.5% |
| 第32回（令和5年3月12日） | 1,125人 | 249人 | 22.1% |
| 第33回（令和5年9月10日） | 1,224人 | 489人 | 40.0% |
| 第34回（令和6年3月10日） | 1,179人 | 540人 | 45.8% |
| 原価計算 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 第28回（令和3年3月14日） | 2,022人 | 226人 | 11.2% |
| 第29回（令和3年9月12日） | 2,033人 | 503人 | 24.7% |
| 第30回（令和4年3月13日） | 1,876人 | 225人 | 12.0% |
| 第31回（令和4年9月11日） | 1,869人 | 285人 | 15.2% |
| 第32回（令和5年3月12日） | 1,719人 | 373人 | 21.7% |
| 第33回（令和5年9月10日） | 1,478人 | 296人 | 20.0% |
| 第34回（令和6年3月10日） | 1,630人 | 328人 | 20.1% |
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 第28回（令和3年3月14日） | 8,766人 | 3,600人 | 41.1% |
| 第29回（令和3年9月12日） | 9,318人 | 3,678人 | 39.5% |
| 第30回（令和4年3月13日） | 9,288人 | 4,163人 | 44.8% |
| 第31回（令和4年9月11日） | 8,847人 | 2,993人 | 33.8% |
| 第32回（令和5年3月12日） | 9,636人 | 3,411人 | 35.4% |
| 第33回（令和5年9月10日） | 8,985人 | 3,796人 | 42.2% |
| 第34回（令和6年3月10日） | 8,920人 | 4,255人 | 47.7% |
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 第37回（平成30年3月11日） | 2,065人 | 1,315人 | 63.7% |
| 第38回（平成31年3月10日） | 1,896人 | 1,219人 | 64.3% |
| 第39回（令和3年3月14日） | 2,277人 | 1,604人 | 70.4% |
| 第40回（令和4年3月13日） | 2,010人 | 1,171人 | 58.3% |
| 第41回（令和5年3月12日） | 1,845人 | 1,229人 | 66.6% |
| 第42回（令和6年3月10日） | 1,735人 | 1,133人 | 65.3% |
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 第37回（平成30年3月11日） | 192人 | 147人 | 76.6% |
| 第38回（平成31年3月10日） | 163人 | 128人 | 78.5% |
| 第39回（令和3年3月14日） | 185人 | 160人 | 86.5% |
| 第40回（令和4年3月13日） | 185人 | 144人 | 58.3% |
| 第41回（令和5年3月12日） | 183人 | 138人 | 75.4% |
| 第42回（令和6年3月10日） | 163人 | 129人 | 79.1% |
※表中の合格率は、算式「合格率＝合格者数÷受講者数×100」により得られた数値です。
合格者数
| 級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 合格者数 | 29,905人 | 347,429人 | 289,181人 | 217,996人 | 884,511人 |
※経理士検定試験（第34回まで）、経理事務士検定試験（第42回まで）、特別研修（令和5年度まで）の合格者数の累計です。
合格率
| 級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財務諸表 | 財務分析 | 原価計算 | ||||
| 検定試験 | 24.2% | 31.7% | 25.4% | 38.5% | 64.4% | 79.0% |
※これまでに実施された検定試験の平均の合格率です。
試験実施団体
一般財団法人建設業振興基金
URL：https://www.keiri-kentei.jp
※検定試験に関するお問い合わせは、一般財団法人建設業振興基金へお問い合わせください。
