経営者の経営参謀を担う
利益を生む戦略経理財務担当者の養成・育成支援
中小・小規模建設業は、近年の経営環境の激変や人手不足、資材価格の高騰、法規制の強化など、かつてないほど多様で複雑な課題に直面しています。
こうした状況下で、経営者の意思決定を支える「経営参謀」としての利益を生む戦略経理財務担当者の重要性が急速に高まっています。
経営者の経営参謀として、利益を生む戦略経理財務担当者の役割には、（1）決算報告書の作成はもとより、（2）抜本的具体策の備わった中期経営計画の立案をはじめ、月次単位で経営実績を把握し、計画と実績の差異分析をするとともに進捗管理を行う業績管理（ＰＤＣＡマネジメント）と（3）黒字倒産を回避するために不可欠な現金預金などを管理する資金管理の三大業務を通して、経営者にとって必要不可欠な意思決定情報をタイムリーに提供する役割があります。
戦略経理財務担当者の三大業務（決算報告書の作成、中期経営計画の立案とＰＤＣＡによる業績管理、資金管理）を軸に、その具体的な内容と重要性を解説します。
１．決算報告書の作成（財務の見える化）
- 正確かつ迅速な決算報告書の作成により、企業の財務状況を明確に把握
- 税務申告や金融機関への報告資料としての活用
- 経営者が現状を正しく理解し、次の一手を打つための基礎資料を提供
２．中期経営計画の立案と業績管理（ＰＤＣＡマネジメント）
- 抜本的かつ具体的な中期経営計画の立案
- 月次単位での経営実績の把握と、計画との差異分析
- 差異の原因分析を通じて、改善策を立案し、ＰＤＣＡサイクルを回す
- 計画の進捗管理と目標達成に向けた軌道修正を支援
３．資金管理（キャッシュマネジメント）
- 現金預金の管理を中心とした資金繰りの最適化
- 売上入金と支払予定のバランスを取り、黒字倒産のリスクを回避
- 金融機関との交渉材料としての資金計画の策定
これら三大業務を通して、戦略経理財務担当者は、経営者にとって不可欠な意思決定情報をタイムリーに提供する役割があります。
それは、単なる「数字の管理者」ではなく、「経営のパートナー／経営参謀」として、企業の未来を共に創造する存在です。
その役割を効率的かつ効果的に果たすためには、高度な会計リテラシーはもとより、論理的思考力と戦略思考力を養い、効率的かつ効果的な仕事力、計数管理力、財務提案力、経営貢献力を備え、財務会計をはじめ管理会計（経営会計）を主とした戦略経営管理を行うことが不可欠です。
高度な会計リテラシー
高度な会計リテラシーとは、単に簿記の知識があるだけでなく、会計情報を分析・評価し、経営戦略に役立てる能力を指します。
- 財務諸表の分析
損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の内容を深く理解し、企業の経営状況を多角的に把握します。 - 経営指標の活用
ＲＯＥやＲＯＡなどの経営指標を用いて、企業の収益性、安全性、成長性などを評価します。 - 会計基準の知識
日本基準だけでなく、国際会計基準（ＩＦＲＳ）など、グローバルな会計基準への理解も求められます。
投資案件の評価や新規事業立ち上げの可否など、重要な経営判断の根拠となるとともに、財務リスクを早期に発見し、対策を講じることで、企業の安定性を高めます。
また、適切な会計処理と情報開示により、投資家からの信頼を得て、企業価値の向上に繋がります。
論理的思考力
論理的思考力とは、直感や感覚に頼らず、物事を筋道立てて矛盾なく考え、結論を導き出す思考法です。これは、情報を体系的に整理・分析し、合理的な判断や意思決定を行う能力を指します。
- 問題解決
問題の原因を特定し、解決策を見つける力です。 - 構造化
情報を整理し、全体像を把握する力です。 - 分析
物事を細かく分解し、本質を理解する力です。 - 推論
観察された事実から、仮説や結論を導き出す力です。
戦略思考力
戦略思考力とは、目標達成のために、現状を分析し、課題を見つけ、解決策を論理的に導き出す能力のことです。先を見通し、最適な道筋を立てる力とも言えます。
- 目的設定
何を達成したいのか明確にする力 - 現状分析
自分の立ち位置や周りの状況を把握する力 - 課題発見
目標達成を阻む要因を見つけ出す力 - 論理的思考
課題解決のための筋道を立てる力 - 実行計画
具体的な行動に落とし込む力
論理的思考力は、戦略思考力を支える土台となる力です。論理的に情報を整理・分析することで、より実現性の高い戦略を立てられます。例えば、ビジネスにおいて、市場データを論理的に分析し（論理的思考力）、競合優位性を築くための新たな販売戦略を策定する（戦略思考力）といった使い方ができます。
計数管理力
計数管理力とは、数字のデータを正確に把握し、分析する能力のことです。これは経理財務担当者の基本中の基本と言えます。
- データ収集の正確性
日々の取引を正確に記録し、必要なデータを間違いなく収集します。 - 分析と問題発見
収集したデータを様々な視点から分析し、経営上の課題や改善点を見つけ出します。例えば、原価率が高い原因や、特定のプロジェクトの採算性を分析するなどです。 - レポーティング
分析結果を分かりやすく報告書にまとめ、経営層や関係者に共有します。
これらのスキルがあることで、企業全体の数字の動きを「見える化」し、経営者が次のアクションを検討するための土台を築くことができます。
財務提案力
財務提案力は、計数管理力で得られた分析結果をもとに、企業の財務状況を改善するための具体的な提案を行う能力です。
- 資金調達の最適化
運転資金や設備投資など、事業に必要な資金を効率的に調達する方法を提案します。銀行との交渉や、融資条件の比較検討などが含まれます。 - コスト削減策の立案
無駄な経費を特定し、具体的な削減策を提案します。仕入れ先の見直しや、業務プロセスの改善提案などが考えられます。 - 投資計画の評価
新規事業への投資や設備投資など、将来の成長のための投資案を財務的な視点から評価し、経営層にアドバイスします。
単に「お金がない」と報告するだけでなく、「どうすればお金を増やせるか」「どうすれば無駄をなくせるか」という解決策を提示できるのが、この力のカギです。
経営貢献力
経営貢献力とは、上記の計数管理力と財務提案力を駆使して、企業の経営目標達成に直接的に貢献する能力です。
- 経営戦略への参画
経営会議などで財務の専門家として意見を述べ、企業の長期的な成長戦略や事業計画の策定に積極的に関与します。 - リスクマネジメント
財務面から潜在的なリスク（資金繰りの悪化、為替変動リスクなど）を洗い出し、それに対する予防策や対応策を提案します。 - 事業の持続可能性支援
黒字化や資金繰りの安定化だけでなく、社会的な要請（SDGsなど）も視野に入れ、企業が永続的に発展するための経営基盤強化に貢献します。
経理財務担当者が持つべき最も高度なスキルであり、経営者と一体となって会社の未来を創っていく姿勢が求められます。
財務会計
財務会計は、企業の経済活動を外部のステークホルダーに報告するための会計システムです。
株主、債権者、税務当局などが主な利用者で、企業の財政状態や経営成績を客観的に把握し、投資や融資、課税の意思決定に役立てます。
作成は会社法や金融商品取引法などにより義務付けられており、企業会計原則といった厳格なルールに基づいて貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、一般に公開されます。
過去の取引を正確に記録し、その結果を示す「番人」のような役割を担います。
管理会計
管理会計は、経営会計とも呼ばれ企業の内部、特に経営者や各部門の責任者が、日々の経営活動や将来の戦略を決定するための情報を提供する会計システムです。
法的義務がないため、企業は自社のニーズに合わせて柔軟にルールを設定できます。
目的は、コスト分析、予算策定、原価計算、業績評価などを通じて、経営効率の向上や目標達成をサポートすることにあります。
未来志向で、「どのようにすれば利益を増やせるか」「コストを削減できるか」といった問いに対し、具体的な方向性を示す「羅針盤」のような役割を果たします。
その重要度合いは、財務会計２に対して管理会計（経営会計）は８とも言われています。
経理とは、経営管理の略称です。
経営管理には、絶対的な定義はありませんが、経営管理という言葉をどう捉えるかによって、組織内での経営管理の役割（内容）が異なってきます。
そもそも経営管理という言葉の趣旨・目的を明確にして俯瞰すれば、健全な組織の持続的かつ安定的な成長と繁栄の実現に向けて、経営資源を有効活用して組織を円滑に動かすために、損益管理をはじめ財務管理、販売管理、施工管理、人事・労務管理、顧客管理など、財務情報と非財務情報を融合した情報管理が経営管理に含まれます。
システムマネジメントでは、会員企業で働く経理財務担当者の養成・育成にあたり、簿記知識や経理実務経験の乏しい新任の従業員の方でも、効率的かつ効果的な各種支援サービスを通して、高度な会計リテラシーはもとより、論理的思考力と戦略思考力を養い、経営者の良き経営参謀として職務を遂行できる戦略経理財務担当者の養成・育成を行っています。
ご注意事項
- 本サービスは、お客様の前向きなご協力のもとに成り立っております。
お客様は本サービスをご利用中、弊社の指示や指導を遵守し、本サービスの運営や秩序を乱さないよう配慮するものとします。
お客様の前向きなご協力が得られない結果、本サービスの遅延や延長、効果が発揮されないなど、お客様の不利益に対する責任は一切負い兼ねますので、ご了承願います。
